須賀川市議会 2014-03-06
平成２６年 ３月 定例会－03月06日-04号
平成２６年 ３月 定例会－03月06日-04号平成２６年 ３月 定例会
平成２６年３月６日（木曜日）
議事日程第４号
平成２６年３月６日（木曜日） 午前１０時 開議
第１
一般質問
第２ 議案に対する
総括質疑
第３ 請願（４件）
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
日程第２ 議案に対する
総括質疑
日程第３ 請願（４件）
───────────────────────────────────────
出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番 石堂正章
５番 車田憲三 ６番 大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番
広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番
八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子
１９番
市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長
橋本克也 副市長 石井正廣
原子力災害 震災復興対策直轄室長
大峰和好
小林正司
対策直轄室長 兼
建設部長
企画財政部長 阿部泰司
行政管理部長 安藤 弘
生活環境部長 石堂完治 健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 飛木孝久
水道部長 関根宏史
会計管理者 斎藤直昭
長沼支所長 榊原茂夫
岩瀬支所長 安藤 茂
企画財政課長 村上清喜
行政管理課長 尾島良浩
こども課長 熊田正幸
農政課長 関根慶一
教育委員長 深谷敬一
教育長 柳沼直三
教育部長 若林秀樹
文化・スポーツ
深谷敏市
課長
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長補佐
事務局長 安達寿男 和田 靖
兼議事係長
庶務係長
佐久間美貴子 調査係長 鈴木弘明
主査 大槻 巧 主任 村上良子
主任 横川幸枝
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
市村喜雄） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第４号をもって進めます。
───────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
市村喜雄） 日程第１、
一般質問を行います。
３月４日及び５日に
一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので、続行いたします。
次に、12番、
広瀬吉彦議員。
（１２番
広瀬吉彦 登壇）
◆１２番（
広瀬吉彦） おはようございます。12番、
広瀬吉彦でございます。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、大項目を３項目に分けて質問をさせていただきます。
東日本大震災からもうすぐ３年が過ぎようとしております。しかしながら、東京電力第一
原子力発電所からの
汚染水処理等に伴うトラブルは先が見えず、
放射能汚染事故は収束しておりません。また、依然として被災者が
仮設住宅等での
避難生活を余儀なくされております。
被災した住民に希望を与え、
被災地域の産業界に今後の展望を示すため、さまざまな課題を乗り越えて復興を加速させることが何よりも重要であり、一刻も早い復興をなし遂げ、本市の再生につなげていかなければならないと考えております。
それでは、防災についてでありますが、
災害対策基本法は、昭和34年に愛知県、岐阜県、三重県及び
紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした
伊勢湾台風を契機に制定されたとのことであります。その目的としては、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、
地方公共団体及びその他の
公共機関を通じて必要な体制を確立し云々とあるわけでありますが、
地域防災計画は、
災害対策基本法に基づき各
地方自治体の長がそれぞれの
防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めるとしており、地域の実情に即した計画、また地域の災害に関する措置等としての
計画内容としておりますが、この
東日本大震災においては想定外と言われる被害が出たわけでありますが、それらの教訓を生かさなければならないと思いますが、震災以降に改正点を
防災計画に盛り込んだのかお伺いいたします。
次に、
地域防災拠点施設についてでありますが、昨日の
安藤議員と一部重複する部分もあろうかと思いますが、視点を変えてお伺いいたします。
このことは
地域防災対策特別措置法に基づいて施設を整備するとのことでありますが、本市の
復興計画の中では幾つかの施設を計画しているようでありますが、各
防災拠点施設の役割についてお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの12番、
広瀬吉彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生活環境部長（
石堂完治） おはようございます。12番、
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
須賀川市
地域防災計画の震災以降の主な改正点は、
原子力災害への対応をはじめ、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本に見直しを図ったところであります。
原子力災害につきましては、新たに計画を策定し、
情報連絡体制の整備やモニタリング結果の
情報共有等を定めております。
また、減災につきましては、各公民館を
防災拠点に位置づけ、
応急対策機能の整備を推進することや、災害時要
援護者支援プランの活用を図ること、円滑な
応急活動を実施するための時
系列行動計画や、
地域住民への周知方法として携帯電話を利用した緊急速報、
エリアメールの活用を図るなどについて定めております。
次に、各
防災拠点施設の役割についてのおただしでありますが、市全域の
防災拠点となる本庁舎は、大
規模災害の発生時に
災害対策本部を設置し、救助や
復旧復興に向けた指示や指揮、情報の収集伝達など
災害復旧復興活動の中核としての組織を担う必要があり、庁舎建設においてはこのような機能を整備してまいりたいと考えております。
また、地域の
防災拠点といたしましては、日ごろから
地域住民とつながりの強い各公民館を指定し、
各種整備を行うことで、情報の収集や発信、給水、避難所などの
応急対策活動の拠点としての役割を担うこととしております。
以上であります。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、
災害危険地域の把握には自然要因、地域の
社会的変遷、過去の
災害履歴、
土地利用形態の変遷把握などが必要と言われております。地域の危険度を判定するためには、まず自分たちの住む地域を歩いてみる必要があり、地域の方々が集まり、歩きながら
防災チェックリストにより
危険要因を見出す現地調査も必要であるわけであります。地域に住む人員構成、
生活様式によっても被災状況は異なるわけであります。他市の例を見ますと、
ハザードマップ等で建物倒壊の危険度、
火災危険度、
避難危険度の３つの側面から評価を加えた結果を公表しているということでありますが、本市においてはこのような地域の危険度を示しているのかお伺いいたします。また、示していないとすれば、対応策があるのかお伺いいたします。
次に、
復興まちづくり事業計画の中で大黒池における
防災機能強化の取組とあるわけでありますが、
災害発生時の非常時のほか、平常時においても
地域住民のための
防災教育の体験施設となるべく機能が求められているのであります。その機能を発揮するための
防災機能を持つ施設の導入は必須となるわけでありますので、
大黒池公園への
導入施設についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市における
洪水ハザードマップにつきましては、浸水の予想される区域及び想定される浸水の深さ、
避難場所、
避難経路等の情報が掲載してございますが、地域の危険度につきましては示してございません。
火災危険箇所などの地域の危険度につきましては、
東日本大震災の経験や他市の状況を参考にしながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◎
震災復興対策直轄室長兼
建設部長（
小林正司） ただいまの質問のうち、
建設部関係についてお答えをいたします。
大黒池の
防災広場につきましては、災害時には救援物資や
災害派遣部隊の受入れ・
中継拠点となり、平常時には
地域住民の憩いの場として利用可能な、開放的な緑の広場として活用できるよう整備することとしておりますが、具体的な施設の内容につきましては、平成26年度に実施予定である
基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、
東日本大震災の教訓は、今後の
防災計画において大きな課題と役割を残してくれたわけであります。そこで、
防災計画の改正において、災害時
応急対策の時
系列行動計画の内容についてお伺いいたします。
次に、
大黒池公園への
導入施設の考え方についてお伺いしたわけでありますが、ただいま答弁にありましたように、26年度に策定をしていくということでありますけれども、
大黒池公園に整備する施設として防災の備蓄倉庫、
給水施設、非常用電源としての蓄電池を備えた
太陽光発電設備、
マンホールトイレなどを設置してはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東日本大震災の教訓を踏まえ、
災害発生直後から３時間以内、24時間以内、３日以内で行うべき
活動項目を時系列で整理してございます。その内容といたしましては、３時間以内に
災害対策本部の設置や本部会議の開催、
被害情報の収集や発信、避難所の準備や
避難指示などを行い、24時間以内には
防災関係機関や他市町村への応援要請、避難所の開設や運営、応急給水の開始などを行うこととしております。
さらに、３日以内には
生活必需品の調達や配布、広域応援の
受入れ準備や
緊急輸送路の
復旧作業などを行うこととしております。
このような目安を定めることにより、各
担当班ごとに効果的な活動が展開されると考えております。
◎
震災復興対策直轄室長兼
建設部長（
小林正司） ただいまの御質問にお答えをいたします。
大黒池の
防災広場につきましては、
市街地中心部における
防災機能強化を図るための施設でありますことから、個別の
整備内容につきましては、御提案の件も含めまして
基本計画の策定の中でその規模や役割、効果等を十分考慮の上、検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、
東日本大震災を契機に消防団の活動が大きく見直されたわけでありますが、
消防団員の減少には歯どめがかからない状況が続いております。2012年４月時点での
消防団員は全国で約87万4,000人と言われております。この10年間で約６万3,000人減ったとのことであります。総務大臣は、昨年の11月８日の閣議後記者会見で、
地方自治体に対し職員の消防団への入団促進を要請したとあります。これは、各自治体で何らかの目標を設けた上でことし４月から実施するよう要請したとのことでありますが、強制性を伴う依頼ではないとしております。
しかし、
自治体職員の皆さんの消防団への加入の
メリットとしては、１つには
消防団員数の確保であります。現在多くの
地方公務員の方々が消防団で活躍しておりますが、農村部と都市部では大きな差があるということであります。入団者が少ない地域での入団の推進が特に必要とされています。
２つ目に、公務員の
地域コミュニティへの
積極的参加であります。これは地域に入り、地域を知る、住民の本音の声をじかに聞く最良の手段であります。また、団員は20代、30代の男性が多いこと、行政がこの層から直接声を聞く機会が少ないため、貴重な情報源となるということであります。
３つ目に、
地域防災の強化への貢献であります。消火など直接的な活動に参加できるため、現場を知り、それを行政にフィードバックすることにより、
地域防災の強化に貢献できるわけであります。
このように
メリットは数多くあるわけであります。
そのようなことから、市職員に対し消防団への入団を促進する考えがあるのかお伺いいたします。
次に、
防災拠点の施設の件でありますが、一昨年でありますが、災害時の
石油製品の円滑な供給を確保する
石油備蓄法等改正案が可決成立したわけでありますが、これは国内で大
規模災害が発生した場合に、被災地で供給不足が生じた際に備蓄する石油を放出できるようにするというものであります。
東日本大震災後に、本市においても
復旧作業に当たった
緊急車両が燃料が手に入らず、作業ができなくなるという事態が心配されました。その後、
緊急車両用の証明書が発行されましたが、ＳＳにたどり着いても
一般車両も押しかけ、大混乱であったわけであります。また、
少子高齢化などによる石油の国内需要の減少などで、
元売石油業者の製油所の閉鎖や、ここ10年間ではＳＳの減少が大きく進んでいる状況であります。
このようなことから、震災の経験を踏まえ災害時の
石油供給体制を強化することが望まれておりますが、
防災拠点施設に
石油地下タンクを設置してはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎
生活環境部長（
石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、消火作業などに対して
職務専念義務を免除するなど職員が消防団に参加しやすい
環境づくりに努めているところであります。
さらに、議員が
メリットと申し上げました
地域コミュニティへの積極的な参加や、
地域防災強化への貢献を推進するためにも、消防団への入団を促してまいりたいと考えております。
なお、現在17名の職員が消防団に所属をしております。
次に、
石油地下タンクの設置についてのおただしでありますが、災害時のための石油の備蓄につきましては、災害時における燃料の供給協力に関する協定を締結しております福島県
石油商業組合須賀川支部との円滑な推進により、対応してまいりたいと考えております。
なお、協定の内容につきましては、本市内において大
規模災害等が発生した場合に締結業者の協力を得て
応急対策活動に必要な燃料が優先的に供給され、災害時の迅速な対応を図ることとしております。
以上であります。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただいたように、石油の備蓄については危険物としての事故のリスクもあろうかとは思います。また、今後の10年間で自動車のさらなる
ハイブリッドカー、そして電気のみの自動車と、時代は変わっていくものと思われるわけであります。まさに変革への予見と対応が問われる今後ではないのかなと思っているわけであります。
それでは、２項目めの
特定秘密保護法についての
地方自治体に与える影響についてでありますが、
特定秘密については、防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる
安全脅威活動の防止、
テロ活動の防止の４分野の中で国の存立にとって重要な情報を対象としているようでありますが、その範囲が明確でなく、広範に過ぎると言われております。
また、昨年12月に成立した
特定秘密保護法に対し、
抜本的見直し、慎重な運用を求めたものや、撤廃までは求めていなくても反対を表明したものなどを含めますと、意見書を可決した地方議会は68議会に上がったと聞いております。
このようなことから、本市としては
特定秘密保護法についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
特定秘密保護法につきましては、法案の国会審議の段階から知る権利、報道の自由との関係や
特定秘密の対象範囲などについてさまざまな意見が出されたところでありますが、本法律の目的は、公務員などによる国家の
安全保障上必要な情報の漏えいを防止し、国家の
安全保障、
国民生活の安全の確保に資するものであり、その対象となる
特定秘密につきましては、先ほど議員発言のとおり防衛、外交、
特定有害活動（スパイ）の防止、テロリズムの防止の４分野に限定して指定するものであることから、市の業務等には直接的に影響しないのではないかと考えております。
以上でございます。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、そもそもこの法案は、
地方自治体にとって重大な問題をはらんでいると思っているわけであります。
法案の第６条では、
特定秘密を保有する
行政機関の長が、他の
行政機関が我が国の
安全保障に関する事務を遂行するために
当該特定秘密を利用する必要があると認めたときには、他の
行政機関に
当該特定秘密を提供することができると定めていますが、この提供を受けることができる
行政機関とは法案第２条で定義された
行政機関、すなわち国家機関だけで、
地方自治法上の
地方公共団体は含まれておりません。また、第７条によって警察庁が
地方自治体の機関である
都道府県警察に提供することは認められてはおりますが、警察以外の自治体の機関への提供は認められておらず、
都道府県警察が都道府県や市町村、消防などに提供することもできないのであります。
現実に、
東京電力福島第一
原子力発電所の事故に関しても、
放射性物質の
拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難をしてしまったことが後で明らかになったケースがあります。
また、本市での
ライフラインの
復旧作業中でありますが、私の友人に
自衛隊関係者がいて又聞きではありますが、
水素爆発が起きたとされるその日に情報が入り、避難をすべきか判断をしなければならない状況に陥ったのであります。
このように、情報が入らないことにより市民に与える影響について、どのように考えるのかお伺いいたします。昨夜のＮＨＫの
クローズアップ現代でも第一
原発事故後、避難の情報が入らなく、３
km圏内、10
km圏内の情報の区別もなかったために、
病院関係者、患者を乗せたバスも渋滞に巻き込まれて、そのストレスのために多くの方が関連死をしたということが報道されておりました。あわせてお伺いいたしたいと思います。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
特定秘密保護法が対象とする
特定秘密は防衛など４つの分野に限定されており、直接市の業務等に関連するものではないため、
当該情報の提供は必要ないものと考えております。
なお、
原発事故や災害に関する情報につきましては、これらに含まれていないと認識しており、災害時における国や県からの
情報提供は適時適切になされるべきものであり、市民への影響はないものと考えております。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただきましたけれども、震災後の
ライフラインの
復旧作業中でありますが、
水素爆発後に雨が降ったのを覚えているかと思いますが、作業員も雨を恐れたわけでありますが、
浄水場ろ過機の運転をどうするか、当時の
水道部長は迷ったのではないかと思っております。
地方自治体は、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律や
国民保護法によって住民の避難などの
国民保護の主体とされており、
国民保護計画の作成が義務づけられております。しかし、テロの発生などで
住民避難が現実化するとき、
国民保護を担うべき
地方自治体には
特定秘密が提供されることはないということになるわけであります。つまり、
地方自治体は、政府から発生した事態や自衛隊の活動などについての
特定秘密情報の提供を受けられないまま、住民の避難などを行わなければならないことになります。これでは、責任を持った
住民保護という
地方自治体の責務を果たすことはできないし、
地方自治体の
自立的判断を奪うという、
地方自治の観点から到底看過できない深刻な事態をもたらすこととなると思うわけであります。
このように、
特定秘密保護法により情報が入手できない場合、どう対応するのか、また、独自に情報の確保をするのか、それとも情報が入ってくるのを待っているのか、本市の考えをお伺いいたします。
◎
行政管理部長（安藤弘） ただいまの御質問にお答えをいたします。
特定秘密保護法が対象とする防衛など４分野の
特定秘密の内容につきましては、本市は直接的に情報を入手することはできませんが、事故や災害時等において本市の市民の生命、財産に影響が及ぶような状況におきましては、国や県に積極的に必要な情報の提供を求めながら、市民の安全、安心を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１２番（
広瀬吉彦） それでは、３項目めへ入ります。
「活気と温もりのある賑わいあふれる
まち須賀川」を目指し、
市中心市街地活性化基本計画が取りまとまり、今月には国の認定を受けるとしているわけでありますが、その中の定住を促進する事業の一つに
須賀川駅西地区都市再生整備事業があり、また、回遊性の向上を図る事業の一つに（仮称）
上人壇廃寺跡史跡公園整備事業が目標達成に向けた主な事業として組み入れられたのでありますが、それらの事業についてお伺いいたします。
駅西地区については、
土地区画整備事業の空白地帯として取り残され、通学路として使用している道路も狭隘であり、
緊急車両も入れないような道路も存在する状況であります。このような状況から、過去10年来地域の方々500名以上の署名を付した
道路拡幅の要望書も提出されたわけであります。その結果、
道路拡幅の現地測量までは実現していただいたのでありますが、残念ながら一部の地権者の同意が得られず、無駄になってしまった経緯があります。
その後、駅の自由通路も含め
駅西地区の整備を、
常任委員会、
一般質問を通して幾度となく提案をしてまいりました。今回正式に事業として取り上げられたわけでありますが、
須賀川駅西地区都市再生整備の
事業計画についてお伺いいたします。
また、（仮称）
上人壇廃寺跡史跡公園整備事業でありますが、過去の答弁の中では一貫して、かたくなに
上人壇廃寺跡の公園化とあわせて
駅西地区の整備を行っていくという話でとどまっていたのでありますが、
須賀川駅西地区と（仮称）
上人壇廃寺跡史跡公園整備との関連はどうなのかお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、
駅西地区の
事業計画についてのおただしでありますが、本地区は平成22年度に
基本構想を策定し、その策定の過程で
地区住民の方へのアンケートやワークショップなどを実施し、地区に必要な機能の意見を集約したところであります。この
基本構想をもとに平成26年度で
基本計画を策定する予定であり、その中で詳細な内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、
上人壇廃寺跡史跡は貴重な地域資源であり、その公園化と本地区の開発とは一体的に検討しなければならないものと考えており、関連する機能のすり合わせは必要であると考えております。今年度ＪＡ倉庫跡地を先行取得したことなどから、
基本計画の策定は
須賀川駅西地区が先行する形にはなりますが、関係課と十分協議及び調整の上、手戻りのないように進める必要があると認識しております。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、整備計画が動き出したと認識させていただきたいと思います。
さて、駅前広場の機能として、一般的には交通広場機能、その町に対するイメージを形づける情景が大切であるための環境広場機能、そして
防災広場としての機能が挙げられるのでありますが、西地区にはどのような機能を持たせようと考えているのかお伺いいたします。
そして、（仮称）
上人壇廃寺跡史跡公園整備事業についてでありますが、整備計画の概要についてお伺いいたします。また、
須賀川駅西地区都市再生整備事業とどのような関連性を持たせて整備する考えなのかお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
どのような機能を持たせるかについてでありますけれども、詳細には
基本計画策定の中で検討することとしておりますが、市民の交通利便性の向上を図るとともに、
駅西地区の住環境の改善につながる機能整備が必要であると考えております。
また、本地区は住宅が密集しており、公園等のオープンスペースや
防災広場などの機能も必要であると考えております。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの
上人壇廃寺跡史跡公園整備事業についての御質問にお答えいたします。
上人壇廃寺跡史跡は、昭和36年度に調査に着手し、昭和43年５月28日に国の史跡として指定されました。その後、さまざまな補完調査を実施し、平成23年度に
上人壇廃寺跡調査報告書が作成されたところであります。今後、
上人壇廃寺跡史跡公園の整備に向けましては、
須賀川駅西地区都市再生整備事業との整合性を図りながら、国・県等の補助事業の導入を見据え、取り組んでまいりたいと考えております。
◆１２番（
広瀬吉彦） 答弁をいただいたわけでありますけれども、
須賀川駅西地区都市再生整備事業整備計画について、先ほど申し上げました駅前広場の機能でありますが、人や車両を円滑に交通処理をするため、歩道、車道はもちろんでありますが、バスの乗降バース、タクシーの乗降バースプール、一般車の乗降バースなど、また歩行者動線と自動車動線を明確にするなど考えられます。
また、鉄道等を利用して地域を訪れる人々が市に対するイメージをよくするための、その地域の顔として美観や個性をあらわすことも重要であると思っております。
さらに、駅前広場は市内の公共空き地と一体となって延焼の防止、消火活動、避難や救援活動の場としての役割も担えるのではないかと思うわけであります。26年度に具体的に策定をするということでありますけれども、このように
駅西地区の整備事業についてはどのような整備を考えているのか、改めてお伺いいたします。
次に、関連する（仮称）
上人壇廃寺跡史跡公園整備事業についてでありますが、聞くところによりますと、史跡の跡地敷地内には史跡に関係する構造物しか建てられないと聞いております。史跡公園として整備をするのでありますから、公園利用者、観光客のために駐車場やトイレなどの関連施設が必要と考えますが、駅西整備とあわせて整備の考え方についてお伺いいたしまして、私の
一般質問といたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
具体的な整備につきましては、
基本計画策定の中でただいま議員からも御指摘いただいた点を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、須賀川駅の交通結節機能を強化するためには、アクセス道路やロータリーなどの交通広場の整備、東西自由通路や自転車駐輪場の整備などが考えられ、これらの整備の相乗効果として現駅前広場の混雑緩和にもつながるものと考えております。
また、本地区の住環境の向上や防災にも配慮した街区公園の整備も検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
上人壇廃寺跡史跡公園の整備に際しましては、今後史跡公園整備の
基本計画の策定が必要でありますことから、おただしの公園利用者の利便施設のこういった施設整備につきましては、須賀川駅西部地区都市再生整備
事業計画との調整を図りながら、この
基本計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（
市村喜雄） 最後に、７番、関根保良議員。
（７番 関根保良 登壇）
◆７番（関根保良） ７番、関根保良です。
今期定例会最後の質問となりました。議員各位におかれましては連日でお疲れのこととは思いますが、もう少しおつき合いを願います。
通告に基づき、大きく３点について質問をいたしますので、当局の答弁よろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、去る２月７日、８日と14日、15日の２週にわたる豪雪により、多大な被害が発生いたしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、２度の豪雪によりパイプハウスなどの農業施設に数多くの倒壊などの被害が発生してしまいました。現況下では後片づけ作業、パイプハウスなどの資材不足、就農者の高齢化などにより、再建を断念する人たちが出てきております。本市農業の生産に大きな影響が出ることが懸念されます。被害に遭った現場を目の当たりにしまして、胸が詰まる思いがしました。私も農業をする一人として、一日も早く再建、再生産に取り組むことができるよう、市当局にはＪＡなどの関係機関との連絡を図り、早急に手厚い支援を心からお願いを申し上げます。
さて、大震災の発生から間もなく丸３年になろうとしておりますが、ようやく復興の兆しが目に見える形となってきたことは、大震災後の新たな須賀川市としての一歩を大きく踏み出すことができたように思います。今日に至るまで昼夜は問わず、復興に対し尽力されました市長をはじめ職員の方々に敬意を表しまして質問に入ります。
大きな項目の１点目、（仮称）市民交流センターなどの公共施設の再建についてであります。（１）として、再建に際しての財源についてお伺いをいたします。
（仮称）市民交流センター、須賀川一小、並木町体育館──並木町体育館は須賀川市中央体育館と名称が決定いたしましたが、これらの再建に際しての建設事業費に係る災害復旧分と既存の建物より大きくなった新増設分の国庫補助金などの財源について、内訳はどのようになっているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの７番、関根保良議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎市長（
橋本克也） ７番、関根議員の御質問にお答えをいたします。
（仮称）市民交流センターの総事業費はプロポーザル協議を実施する際に概算費用として約63億円と試算しております。財源につきましては、
基本計画に係る経費は復興交付金の効果促進事業として取り組むことといたしていたものの、施設整備に当たっては既存の復興交付金では該当メニューがなかったため、国土交通省及び復興庁に対しまして、同センターの整備に当たって広範囲にわたり支援措置のある暮らし・にぎわい再生事業について、復興交付金化をするよう要望等を行ってきたところであります。その結果、先月国において復興交付金に係る要綱の改正がなされ、その中で暮らし・にぎわい再生事業が復興交付金としての活用が可能となったため、今後同事業を活用しながら整備する考えであります。
これにより、同センター整備に係る財源としては復興交付金のほか、原形復旧に要する震災復興特別交付税及び合併特例債などを見込んでおります。
◎
教育部長（若林秀樹） 須賀川一小校舎改築に係る総事業費は24億9,650万円でありまして、その内訳は国庫支出金が８億8,190万円、市債が６億9,480万円、一般財源９億1,980万円であります。そのうち災害復旧分は19億7,220万円でありまして、内訳は国庫支出金８億2,150万円、市債が２億7,850万円、一般財源が８億7,220万円となっております。また、従来の施設に対して面積を増加した分、いわゆる新造分につきましては５億2,430万円でありまして、その内訳は国庫支出金が6,040万円、市債が４億1,630万円、一般財源が4,760万円となっております。
なお、災害復旧分の市債２億7,850万円と一般財源８億7,220万円につきましては、震災復興特別交付税として措置される予定でございます。
次に、並木町に建設中の新体育館に係る総事業費は５億5,650万円でありまして、その内訳は国・県支出金が１億4,510万円、市債が３億8,800万円、一般財源が2,340万円であります。そのうち災害復旧分は１億9,370万円でありまして、内訳は国庫支出金１億1,400万円、市債が7,290万円、一般財源が680万円になっております。
従来の施設に対して面積を増加した分は３億6,280万円でありまして、その内訳は県支出金3,110万円、市債が３億1,510万円、一般財源が1,660万円となっております。なお、災害復旧分の市債計上分の7,290万円と一般財源680万円については、震災復興特別交付税として措置される予定であります。
以上であります。
◆７番（関根保良） ただいま詳細について説明をいただきましたが、（仮称）交流センターについての財源についてはまだ正確な数値が出せないということであります。了解をいたしました。
一小、中央体育館にはそれぞれの数値を出していただきました。既存の面積に対しては100％震災復興特別交付税などで充当できるということでありますが、新増設分に対しては市債、合併特例債や一般財源で賄うということでありますが、そこで、（２）の一般財源からの支出と市民の負担についてお伺いをいたします。
大震災の発生により、市庁舎をはじめ多くの公共施設が再建を余儀なくされたわけでありますが、多くの市民も被災し、住宅の再建などに多額の負担を背負っております。そういった状況にあることは私が申すまでもありませんが、市債や一般財源からの支出は市民の負担の増加につながると考えます。負担を少しでも軽減すべきと思いますが、それらについてどのような考え、対応をしていくのかお伺いをいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
（仮称）市民交流センターの整備に当たりましては、復興交付金や震災復興特別交付税を有効に活用するとともに、社会資本整備総合交付金などの国の既存補助制度の活用についても、
基本計画を進める中で検討する考えであります。また、市民の利便性を見据えながら施設の効率的な運用を検討するほか、国の復興関連の新たな支援制度などの創設を注視していくなど、さまざまな観点からの国の支援制度を最大限活用するとともに、事業の圧縮に努め、一般財源の軽減化を図ってまいる考えであります。
◎
教育部長（若林秀樹） 議員おただしのとおり、須賀川一小校舎改築事業と並木町に建設中の新体育館建設事業の災害復旧分につきましては、係る国庫支出金以外の市債及び一般財源につきましては、震災復興特別交付税で措置されますとともに、新増分につきましても合併特例債、これを活用して一般財源の軽減を図っていく考えでございます。
◆７番（関根保良） 合併特例債の内容についてお伺いするわけでありましたが、
一般質問初日、佐藤議員、２日目、八木沼議員の答弁にて了解をいたしました。私のほうからは、それら借り入れした合併特例債の返済について再質問させていただきます。
一小においては従来の施設に対し新増設した分５億2,430万円のうち４億1,630万円、また同様に、中央体育館の増設分３億6,280万円のうち３億1,510万円は合併特例債により充当するとのお答えでありますが、いずれ返済しなくてはならないお金であります。今後も（仮称）市民交流センターや二小などの分も増加することが見込まれます。現在一小、中央体育館合わせ７億3,000万円余となります。24年度分までの借入れ分56億9,710万円と合わせ64億2,000万円余となります。今後も増加すると思われる合併特例債を、計画を立て返済していくものと考えますが、返済の計画や方法についてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
合併特例債の償還につきましては、活用するメニューなどにより据置期間、それから償還期限が定められているところでございます。例えば、（仮称）市民交流センターの場合に置きかえますと３年据え置きで20年間での償還というふうなことになりますけれども、金利につきましては固定及び利率見直しの方式がございますので、それらを選択することができますので、将来的な負担軽減を図るために、借入れ時の利率の状況により低利な方法を選択してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（関根保良） ３年間据え置きで20年間での償還ということですが、一度に多くの施設ができると同時に借入金額も多大となります。財政状況に見合った無理のない返済計画のもと、市民の負担が最小限になるよう努力していかれますよう要望し、次の質問に入ります。
再建50年後、建て替えが想定されることと、維持管理についてであります。来年のことを言うと鬼が笑うという言葉がありますが、40年、50年後に同じ時期に多くの市庁舎をはじめとする公共施設の建て替えが必要になることと思われます。
教育施設を除き、国からの補助金などの支援はなく、一時的に多額の財源が必要になり、将来に向けての市民の負担を増加させることにもなります。そこで、将来にわたり市民の負担を軽減していくため、建て替えに伴う費用はどのように対応していくのか、さらに、それぞれの建物の維持管理費、いわゆるランニングコストの増加も見込まれます。それら維持管理費についても抑制するためにどのような対応を考えているのか、あわせてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（阿部泰司） ただいまの御質問にお答えいたします。
50年後の建て替えに伴う費用についてでございますけれども、厳しい財政状況が続くとともに、急速な人口減少社会の進行等により公共施設等のあり方が大きく変化していくことが予想されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って広域的な利活用や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、将来の建て替えに備え、計画的な財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
震災復興対策直轄室長兼
建設部長（
小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
（仮称）市民交流センターの整備に当たりましては、新庁舎と同様に太陽光発電などの自然エネルギーの活用や、高効率照明などエコに配慮した設備を配置するほか、施設管理の効率的な運用を図るための一元的な管理を含め、さまざまな視点からの検討を行いながら、維持管理経費の削減に努めてまいる考えであります。
◎
教育部長（若林秀樹） 須賀川一小校舎並びに並木町の新体育館の改築に当たりましては、消費電力量を低減するための
太陽光発電設備やＬＥＤ照明器具を導入するとともに、手洗いやトイレについても節水型の器具を設置することとしております。
また、建物そのものにも断熱性能の高い資材を使用することで、冷暖房経費の縮減に努めているところです。さらに、それぞれの施設の建築資材につきましても、将来の修繕費の低減化を見越して汎用性の高い材料を使用しております。
以上でございます。
◆７番（関根保良） 答弁の中にもありましたが、厳しい財政状況、そして高齢化社会の到来、人口減少など容易でない状況が続く中で、財政負担の増加はイコール市民の負担の増と考えます。子供や孫たちに負の遺産を残さないよう努力していくことを申し上げ、次の質問に入ります。
次に、大きな項目の２番目、市道の整備についてであります。
（１）として、東部地区における市道整備の考え方についてであります。現在の東部地区内の市道の整備状況について、市ではどのように認識しているのかお伺いをいたします。
◎
震災復興対策直轄室長兼
建設部長（
小林正司） 東部地区における市道整備の考えについてお答えをいたします。
生活道路の一部に幅員狭小の市道はあるものの、東部地区の各集落と市街地、さらには各集落間を結ぶ幹線市道については、地形的に拡幅改良が困難な箇所などを除きましては、おおむね整備がなされていると認識しているところであります。
今後とも東部地区の道路ネットワークという観点から、必要に応じ順次整備をしてまいる考えであります。
◆７番（関根保良） ただいまの答弁の内容については、
地域住民との認識の差が余りにもあり過ぎます。住宅があるにもかかわらず、
緊急車両が通れないところ、車両が交差できないところ、要望を何年出してもなかなか実現できない、一時しのぎの対応しかしないなど、
地域住民の声が反映できているとは言えない現状にあります。順次整備をするというお答えでありますが、それら未整備の道路については、整備計画を立て、順次整備を図るべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
◎
震災復興対策直轄室長兼
建設部長（
小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
幹線市道の道路改良等につきましては、社会資本整備総合交付金などを取り入れながら計画的に進めているところであります。生活道路につきましても、住民の居住状況や周辺道路とのネットワーク、地区からの要望、さらには
緊急車両等の通行や用地の協力状況も勘案しながら整備の優先順位を決め、実施していているところであり、
地域住民の利便性向上のため逐次整備を図りたいと考えております。
◆７番（関根保良） 要望等については、区役員の方々は前に提出しております。また、用地などの協力状況を勘案しているとのことでありますが、これら未整備道路の整備計画を明示してから
地域住民の協力を得ることが順序であると思います。
他方の整備状況を見ますと、どうしても不公平感が拭えません。答弁の中にもありましたが、地形的に悪いところだからこそ行政の手でとお願いするわけであります。
整備計画を立て明示することにより、希望を持って待つこともできます。計画がない中では不公平感が募るばかりであります。整備計画を立て、逐次整備を図っていくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、市道Ⅱ－24号線の延伸についてであります。この点については２度目の質問になります。
平成13年に開催されたうつくしま未来博に合わせ整備された道路ですが、その後、今日まで13年間も行きどまりの状態が続いております。あぶくま高原道路や県道母畑須賀川線に接続することにより多くの波及効果が期待され、本当の意味での虹の出る大地となるように思います。道路はつながってこそ意味をなすものであります。市道Ⅱ－24号線の延伸について再度当局の考えをお伺いします。
◎
震災復興対策直轄室長兼
建設部長（
小林正司） ただいまの質問にお答えをいたします。
市道Ⅱ－24号線については、須賀川テクニカルリサーチガーデンへの企業誘致はもとより、大東地区を中心とした東部地区発展のためには、本路線の延伸は大きな意義があるものと考えております。
しかしながら、地形や周辺道路の位置等の現状を考慮すると、工事には多額の費用が見込まれますことから、国・県等の支援を模索するとともに、福島空港の
防災拠点化等の動向を見きわめながら、具体的なルート計画について検討してまいりたいと考えております。
◆７番（関根保良） 外部からの条件がそろわないとできないという答弁でありますが、私は、道路の延伸を図ることにより浜通りや日本海側の各県との人、物の交流が盛んとなり、春には牡丹園、夏には花火大会、秋には松明あかしなど、市が取り組んでいる交流人口の拡大へ、また企業誘致などに現在努力されておりますが、延伸することにより道路沿線に企業誘致用敷地の確保も容易になると考えます。企業を誘致する環境を整え、雇用をふやすとともに、定住人口の増加も期待できると思っております。
震災以降、財政状況が大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、外部の条件が整うことを待ってではなく、市独自で行動を起こすべきと意見を申し上げ、市道整備についての質問を終わります。
次に、３番目の飲料水の確保について御質問をいたします。
（１）の水道事業の新たな整備計画についてであります。
東部地区は第４次拡張事業で配水管が整備されたところですが、４次拡張計画をもって配水管事業は終了とのことでありますが、現在の布設状況は地域全域には布設されておりません。このような地域への対応として、新たに布設する計画がないのかをお伺いします。
◎
水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
第４次拡張事業は平成６年から平成17年度までに実施した事業であります。実施に当たっては、経済性や公平性、住宅の配置状況、配水管としての機能など多方面から考慮し配水管整備を行ってきたもので、布設計画は完了しているものであります。
◆７番（関根保良） 私の住む東部地区は、平成６年、ただいまお答えがありましたが、17年度実施した４次計画時は、井戸水や湧水などで充足していた経緯があります。当時は需要が少ない状況にありました。しかし、現在は住宅の建て替えや
生活様式の変化などにより、個々の水の利用量はふえております。そういった中で、従来の井戸水だけでは不足ぎみにあります。
また、３年前の大震災により井戸水が全く出なくなったり、出が悪くなったりしたところもあります。多額の費用をかけ新たに井戸を掘ったりして生活水の確保を行うなど、そういった状況にあり、水は生活していく上で１日たりとも欠かすことのできないものであることは言うまでもありません。大震災の発生と同時に
原発事故の発生に伴い、井戸水や湧水には安全性に不安を感じております。安全な生活水の供給が望まれております。震災を契機に配水管の整備をすべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
◎
水道部長（関根宏史） ただいまの御質問にお答えします。
給水区域内において配水管が宅地に隣接している道路に埋設されていない場所には、一般需要者が共同で独自に給水管を埋設する連合給水管による給水を指導してきたところであります。しかし、議員おただしのとおり、大震災以降さまざまに状況が変化してきたのも承知しております。このような状況を踏まえ、
地域住民の協力を前提とし、水道ビジョンにおける配水管整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◆７番（関根保良） 前向きの答えをいただいたと確信をいたしました。安全、安心な水の供給のため、早期に配水管の布設計画を立てていただきますよう要望いたします。
次に、給水区域外の飲料水確保に対しての助成についてお伺いをいたします。
東日本大震災により、飲料井戸水が出なくなったり、または出にくくなったり、給水区域外に住む人の場合は井戸水が出なくなることは死活問題であります。多額の費用をかけ井戸を掘り直すなどで対応したところがありますが、
東日本大震災での支援の中には住宅の解体や住宅再建に対する支援策がありますが、住宅が被災しても困りますが、水が出なくても生活に支障を来すことも同様であると考えます。井戸を新たに掘り直した人たちに補助制度の有無と市の考え方についてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（
石堂完治） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東日本大震災時における支援は、居住する住宅が大規模半壊以上の場合に設けられており、井戸のみの被災では支援対象とならず、井戸に関する支援制度は設けられていないのが現状であります。
なお、建物以外の被害につきましても支援の対象となるよう、国・県に対して要望してまいる考えであります。
◆７番（関根保良） 支援制度がないということでありますが、他方では震災時においては給水車を出したり、給水所を設置した経緯があります。そういったことを考えますと、これまた市民に対しての不公平感を強く感じ得ません。井戸を掘り直すなどの間、必要な生活水の確保に大変苦労されております。今後もそういった震災などの発生により、同様の事例が発生すると思われます。
国・県の判断を待つのではなく、須賀川市独自の制度をつくるべきと意見を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
市村喜雄） これにて
一般質問を終結いたします。
───────────────────────────────────────
△日程第２ 議案に対する
総括質疑
○議長（
市村喜雄） 日程第２、議案に対する
総括質疑を行います。
去る２月27日に説明を受けました議案第５号から議案第15号まで及び議案第26号から議案第43号までの議案29件に対する質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、23番、菊地忠男議員。
◆２３番（菊地忠男） 通告に基づきまして、議案第26号の一般会計の考え方について質問をいたします。
昨日の森議員の予算編成の留意点について、第７次総合計画にのっとり、さらには
東日本大震災の復興交付金の活用とか、無駄な事業の廃止などと３点にわたり答弁がありましたが、我々議員の役目として、１つに
地方公共団体の具体的政策を最終的に決定する義務もあります。もちろん、決定するからには、それらの経過において審議をしたり意見を述べたりという責務も負います。
２つ目には、執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が全て適法か、さらに適正に、しかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視する義務も負います。ただし、あくまで住民全体の立場に立ってなされる正しい意味での批判であることを前提にさせていただきます。
それでは、
総括質疑をいたします。
１つに、新規事業の考え方についてであります。26年度予算概要によりますと、39の新規事業内容が事業説明書に記してあります。多くは復興予算であり、国の政策交付金や県の交付金の活用というところと捉えておりますが、さらに、それに第７次計画を加えたと考えております。
そこで、新規事業の重点は何に置いたのかを伺います。
２つ目には、廃止した事業は、予算説明書の比較をすると調査をすれば明確になりますが、廃止した事業がどんな事業なのかわかりづらい状況になっています。特に、単独事業について伺います。
３つに、行政評価の予算への反映についであります。行政評価や決算が予算に反映されるのは次の次、つまり25年度の決算が27年度の予算に反映されるという仕組みになっております。ただし、この激変する社会経済状況の中でもっと的確に、柔軟に対応しなければならないと思いますので、そういう意味も含めて、施策の状況の把握によっては予算執行を１年縮められるような反映をすべきと考えますが、その考え方についてお伺いをいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの23番、菊地忠男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） それでは、ただいまの３点にわたります質疑にお答えをいたします。
１点目の新規事業についてでございますが、新規事業の基本的な考え方につきましては、第７次総合計画、震災
復興計画及び新市建設計画等のさらなる推進を図るために、前年度当初予算に比較いたしまして、新たな事業でありますとか内容等を抽出いたしまして、新規事業として整理したものでございます。
全体で、先ほど議員のほうから39というふうなお話がございましたが、主なもので39ということで、全体では49事業でございまして、額で63億107万円としたところでございます。
特に
東日本大震災及び東京電力第一
原子力発電所事故からの
復旧復興を最優先課題といたしまして、震災
復興計画等との整合を図りながら積極的な事業進捗を図ることを重点に、
復旧復興事業、新規事業などにつきましては市政経営会議において予算配分額を決定したところでございます。
次に、廃止事業の関係でございますが、予算編成方針の中で事務事業の目的、妥当性、有効性、効率性などの点から抜本的に見直すとともに、既に目的が達成された事業につきましては廃止、縮減を行うことを留意点の一つとしているところでございまして、このことを踏まえまして各部課の中で検討の上、事業の廃止を決定したものでありまして、全体で43事業、16億9,810万9,000円の削減を見込んでいるところでございます。
次に、最後になりますが、行政評価の関係でございますが、新年度予算から総合計画に位置づける施策に基づきまして、行政評価と予算を連動させました施策別枠配分方式を段階的に導入したところでございまして、総合計画の政策体系に基づいた予算配分の実現、選択と集中による予算の弾力的運用によりまして、事務事業の配分額を決定の上、予算編成を行ったところでございます。
今後は、行政評価を通しまして、施策の進捗状況でありますとか財政状況を勘案した配分調整を行うなど、さらなる選択と集中による予算の弾力的運用を図ってまいる考えでございます。
以上でございます。
◆２３番（菊地忠男） それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。
ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが、新規事業の事業の数がちょっと違うんです。今49事業で63億107万円という答弁がありましたけれども、予算概要では39事業なんですよね。10事業の差があるんですが、新規事業で。10事業というのは100万円程度未満だからある意味では載せなかったということだろうと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いします。
さらにもう一つは、廃止した事業の目的は妥当性、有効性、効率性を勘案して各部で精査をして43事業を廃止したということでありますが、実際私から見れば、583億9,000万円の予算の中ですから、二、三百万円の事業はある意味では軽んじて精査しているのかなというふうな見方もとれるわけです。これらの事業についてもどういうことなのかちょっと理解できないんですが、しかし、その事業の中には、今回の予算の中には、市民からはどうしてあの事業が役に立っているのというのを昨年から言われているわけです。税金の無駄遣いじゃないかという声も聞かれます。そういうことで、実際は
一般質問の中で若干話をしたんですが、今年度も予算計上されています。そこで、
一般質問で問いただしたことや決算審査の意見が本当に予算の中に反映されているのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの23番、菊地忠男議員の再質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
まず、新規事業の関係でございますが、先ほども御説明いたしましたけれども、主なものということで議員さんのほうには資料をお渡ししておりますが、全体では43事業ということでございます。
あと、廃止事業の関係でございますが、廃止事業等につきましては、さきに答弁したとおりでございまして、予算編成方針を踏まえまして各部課で検討、精査の上、決定したものと考えております。
以上でございます。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（
市村喜雄） 次に、６番、大倉雅志議員。
◆６番（大倉雅志） それでは、通告に基づきまして
総括質疑を行います。
同じく議案第26号の一般会計予算についてであります。主に３点にわたって質疑をさせていただきます。
１つは、震災復興特別交付税についてであります。これは一般会計予算説明書の中の16ページのところに書いているわけでありますけれども、平成23年、24年には専決で市債から震災復興特別交付税の財源構成の組み替えというふうなことで行っているという話でありました。そしてまた26年、今度の予算の説明の中では、額が相当大きいから当初から入れておきますよというふうなお話がされておりました。
震災復興の事業については補助事業等で市の負担分があるというふうに普通は思われますけれども、震災復興特別交付税においては東日本の震災に係る
復旧復興に交付されるということで、地方負担分がないというふうなことでありますが、事業の概要を、そしてどういった事業が該当になるのかということを最初にお伺いをいたします。
そして、２点目は子育ての部分であります。ページで申し上げますと予算説明書の137ページに、子育て支援センターの予算が保育所経費の中に計上されております。一方、143ページに屋内子供遊び場運営事業というふうなことが計上されております。単純に考えますと屋内子供遊び場というふうなのは、子育て支援の機能の部分になっているのではないかと思われるんですが、その辺の位置づけと関連性というのはどういうふうに整理をされているのかについてお伺いをいたします。
３点目ですが、水田除染委託事業についてであります。これはページ数で申し上げますと195ページにあります。
水田除染のこの事業の展開というのは、県内でも須賀川は大変面積・規模的にも進んでおり、技術的にも進んでいるというふうに伺っております。これまで1,400ha近くを除染をしてきたというふうなことでありますから、その辺の経験等を踏まえて、どういった観点に重点を置きながら、今後残されている2,700haの除染を進めようとしているのかについてお伺いをいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの６番、大倉雅志議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） それでは、ただいまの質疑にお答えをいたします。
震災復興特別交付税の関係で、どのような事業が対象になるのかということのおただしでございますが、震災復興特別交付税につきましては、
東日本大震災の
復旧復興事業に係る被災団体の財政負担が基本はない制度設計になっておりまして、事業の実施状況に合わせて配分決定されるものでございます。
なお、対象となります
復旧復興に係ります主な事業でございますが、まず１つに直轄補助事業の地方負担分ということで、これは災害復旧事業費のほかに復興交付金事業、福島定住等緊急支援交付金事業等が含まれるものでございます。
２つ目といたしましては、地方単独事業分ということで単独災害復旧事業、これは調査、再建も含まれるものでございます。このほかに中長期職員の派遣に要する経費でありますとか、風評被害等に要する経費でございます。
３つといたしましては、地方税等の減収分ということで、地方税法に基づく特例措置分でありますとか、条例の減免分などでございます。
以上でございます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの質疑の子育て支援センターについてでありますが、市では子育てに関する知識と経験を豊富に有する保育士が子育て支援の企画や相談活動に当たっていることから、運営において連携、協力が図れる保育所に設置しておるところであります。保育所費にそのため予算を計上しているところであります。
また、屋内遊び場すかがわキッズパークは、
原子力災害により小さな子供たちの屋外活動に対し不安を抱えている保護者の皆様の声を受けまして設置した施設であり、屋内遊び場として位置づけをしております。そのため、児童福祉費として予算を計上しているところであります。
◎農政課長（関根慶一） 農地除染を実施するに当たりまして、今後どういう観点に重点を置きながら進めていくのかというふうなおただしでございますけれども、水田除染につきましては、周辺住民と農業従事者の被曝リスクの低減を目的に実施しております。これまで実施した中で反転耕がより線量の低減効果が高いということが確認されておりますので、反転耕を優先して行うこととし、耕盤が浅いなど反転耕に不向きな水田につきましては深耕により取り組むこととして、それぞれの年間作業可能面積を考慮し作業計画を策定しているところであります。
以上です。
◆６番（大倉雅志） それでは、再質疑を行います。
まずは、震災復興特別交付税の部分ですが、予算書だけで見ますと、この事業で補助金が多分幾つかに構成されているんだろうというふうには思うんですけれども、この40億円にもなろうとする金額がなかなか読み取ることができないという感じがあります。そういう意味では、どういった事業にこの震災復興特別税が充てられているのかということで、ちょっと具体的に事業数と、あと５つほど計上額、事業名というふうなことでお示しいただきたいと思います。
２つ目の子育て支援センターの部分でありますけれども、教育福祉
常任委員会で町田市に行ってまいりました。これは交流センターの絡みもあっての施設視察だったわけですけれども、その視察先では、子育て支援センターとしては保護者の交流とか子育ての支援、妊婦の相談、授乳、ひとり親、あとメンタルヘルス、そして今ほど話も出ました屋内遊び場とか各種学習機能と、こういったものを一体的に運営をしております。本当に有効な機能を備えているなというふうに感じているところであります。
保育所による支援センター設置よりも、特に最近の保育士の状態でいえば非正規の状況が大変多いというふうなことを考慮すれば、なおのこと先進地事例のようにトータル的に、総合的に運営するというふうなことが適切かと思われるんですが、その辺の考えについてお伺いをしたいと思います。
あと、水田除染の部分でありますけれども、以前、
一般質問や
原子力災害復興特別委員会において経過観察を行うというふうなことが示されていたわけですけれども、水田周辺の放射線量というのは、砂ぼこりによる内部被曝、特に通学の子供であったりということを考えますと、大変重要であるというふうに考えるわけですけれども、その経過観察の中でどういったことが示されているのか、またこの事業の中に経過観察の費用というのは入っているのかについてお伺いをいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの６番、大倉雅志議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） ただいまの再質疑にお答えをいたします。
震災復興特別交付税のいわゆる算定根拠としている事業数等々のおただしでございますけれども、震災復興特別交付税の予算計上の算定根拠となっている事業数は全体で33事業でありまして、そのうち計上額の多い事業といたしましては、１つには新庁舎建設事業23億720万7,000円、２つといたしまして、第一小
校舎災害復旧事業６億2,630万円、３つといたしまして、稲田小屋内運動場災害復旧事業１億9,381万6,000円、４つには小塩江中屋内運動場災害復旧事業１億5,524万6,000円、５つ目といたしまして、藤沼湖地区ため池等整備事業１億1,010万9,000円などであります。
以上でございます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの子育て支援センターの再質疑にお答えいたします。
子育て支援センターは、子育て支援の各種機能を一体的に拠点施設として設置されている事例もありますが、一方では、国が進めるように保育所などにおいて地域に身近な場所で子育てに寄り添うために設置されている事例もあります。
市といたしましては、地域における子育て支援の充実を図る施設として保育所内に設置してきたところであります。
以上であります。
◎農政課長（関根慶一） 除染に対する経過観察、それから、それに対する新年度予算に計上しているのかというふうなおただしでございますけれども、除染後の放射線量の推移につきましては、公共施設等での毎月の測定結果やモニタリングポストのデータ等で把握してきたところでございます。
しかしながら、今後の経過観察につきましては、ＪＡの協力を得ながら反転耕、深耕それぞれにつきまして適宜測定箇所を抽出し、定期的に空間線量の確認作業を自前で行う考えでありますので、これに係ります経費の予算化は考えておりません。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） それでは、最後にですが、１つ目の震災復興特別交付税についてはぜひ、確かにこの構成上、表現しにくいんだろうとは思うんですけれども、少し何か工夫をしていただいて、こういう多額の特別交付税がこういうふうな形で利用されているのかということがわかるような工夫をお願いしたいなと思うんですが、そこで最後の確認なんですが、説明、予算の概要で横書きの部分で、先ほども話が出ました第７次総合計画の中での復興リーディングプロジェクト、そして新規ということで分けられておりまして、復興の部分に丸が書かれている部分の中でも、これは震災前からもやっているなというふうな部分もあります。そういうふうな意味ではこの辺の表現もありますが、それはともかくとしまして、先ほど33事業というふうなことが説明されていましたけれども、この以前から行っているような事業の中に震災復興特別交付税が入っているようなことはないでしょうねということを１つ確認をさせていただきたいということと、あと、支援センターの部分については国の方針で須賀川、本市では進めてきたというふうなことでありますけれども、これから多様化するということでいいますと、ぜひ一体的に、そして体系的にというふうなことで考えてほしいなと思うんですが、現在進めている事業体系が今後交流センターの中ではどういうふうにつながっていくのか、引き継がれていくのかについてお伺いをしたいと思います。
そして、水田事業の部分でありますけれども、自前で、ＪＡの協力も得ながら観察をしていきたいというふうなことで、観察のほうはぜひお願いはしたいわけですけれども、これだけどんどん事業が大きくなってきているわけでありますし、事業効果を高め、確かめるというふうな意味では、施工のチェックということは欠かせません。経過観察というのは欠かせないということがあろうかと思いますので、その人員体制を含めた、今ほどＪＡとの関係というのもありますけれども、人員配置を含めた体制整備というのはどのように考えているのかについてお伺いをして質疑といたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの６番、大倉雅志議員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政課長（村上清喜） それでは、再々質疑にお答えをいたします。
震災復興特別交付税の関係で、震災前から実施している事業も対象になるのかというふうなおただしでございますが、震災復興特別交付税につきましては、額の算定方法、決定時期、決定額は毎年度総務省令で定められますことから、震災前から実施している事業につきましては交付対象とならないものでございます。
以上でございます。
◎
こども課長（熊田正幸） ただいまの再々質疑にお答えします。
おただしの（仮称）市民交流センターでの位置づけにつきましては、現在検討中ではありますが、市内の拠点的な子育て支援センターとなるよう、今後市民の皆様の御意見などを参考に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◎農政課長（関根慶一） 水田除染の再々質疑にお答えいたします。
除染作業の施工管理や効果確認につきましては、委託業務の仕様書に基づき受託業者が責任を持って行っているところでございます。
市といたしましては、今後とも管理、指導の徹底を図りながら取り組んでまいる考えでございます。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 最後に、14番、森新男議員。
◆１４番（森新男） それでは、議案第15号 須賀川市体育施設条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
まず、第１点として、この一部改正の中で施行日は規則に定める日としてありますが、おおむねいつごろ完成されて使用開始になるのかをお聞きいたします。
また、聞くところによりますと、須賀川一小の卒業式に間に合わせたいという考えもあったというように聞いておるわけですが、今回無理なわけでありますけれども、繰越明許とせざるを得なくなった主な要因について、関係ありますのでお聞きをいたします。
２点目は、今回この体育館につきましては須賀川中央体育館という名称にするという内容でありますが、それであれば、この表の下に並木町運動場とあるんですが、管理が教育委員会で一緒だと思いますし、場所も一緒であるということからすれば、やはり今後運営する上であるいは管理する上で、また我々一般市民が利用する上で、やはりこの並木町運動場というのも中央運動場というふうに名称を変えたほうが、将来的には私は使用しやすいのではないかと、このように思うわけでありますが、この辺についてどのようにお考えなのかお聞きをいたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの14番、森新男議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、１点目の施行日につきましては、新体育館の供用開始と関係しているため、できるだけ早く工事を完成させるよう現在指導しているところですが、現在のところ施行日につきましては６月上旬ごろを見込んでおります。
また、工期がおくれた原因につきましては、県内全体の
復旧復興工事の増加に伴いまして、鉄筋工や型枠工をはじめとする作業員が不足していることや、鉄筋等が品薄につき、資材の調達に時間を要したこと、さらには天候不順の影響によるものであります。
２点目の名称の統一につきましては、現在並木町運動場は仮設校舎の須賀川第一小学校の校庭として使用しており、仮設校舎撤去後、駐車場整備も含めた外構工事が必要となることから、その時点で市民の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆１４番（森新男） ただいま、それぞれ答弁いただいたんですが、資材あるいは自然天候、そういったものが影響で完成に至らなかったと、延期せざるを得ないということでありますので、それは理解するわけですが、この体育館の発注については、たしか昨年の６月に議会にかかったのかなという記憶をしております。そういったこともいろいろ見込んで早期に発注されたのではないかと思いますが、これも社会現象ですので、これはどうにもならないんだと思います。しかし、やはりそういったこともできるだけ対応できるような進め方を今後とも指導すべきではないかと、こう思っております。
そこで、お聞きしますが、こういったものが年を明けて議会直前にこの繰越明許というふうになってくるわけですが、工事を施工する、工事施工の上での原因があっての延期ではないのか、あるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
それと、２つ目の名称変更ですが、市民に聞いてということでありますが、それはそれで私はいいと思いますけれども、私は中央体育館というふうに名称を変えるのであれば、やはりここにあるように同じ並木町の同一地番にあることを考えれば、私は中央運動場としたほうが将来的には利用者も市の管理上もいいのではないかと思いますので、その辺については市民の意見を聞かないと決められないという判断というのは、ちょっと私には理解できないんですが、それはそれとしてしっかりと対応していただきたいと思います。
以上、１点だけお聞きをして質疑を終わります。
○議長（
市村喜雄） ただいまの14番、森新男議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎文化・スポーツ課長（深谷敏市） ただいまの質問にお答えいたします。
工事がおくれる原因に施工上の原因があったのではないかということにつきましては、そのような話は聞いておりません。
以上でございます。
○議長（
市村喜雄） 以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号から議案第15号まで及び議案第26号から議案第43号までの議案29件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願（４件）
○議長（
市村喜雄） 日程第３、請願を議題といたします。
今期定例会において受理した請願は、お手元の請願付託表のとおり４件であります。それぞれ各
常任委員会に付託いたします。
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○議長（
市村喜雄） お諮りいたします。
３月７日及び10日は各
常任委員会審査のため、11日、12日は予算委員会審査のため、13日は市内中学校卒業式のため、14日は予算委員会審査のため、17日は事務整理日として休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、３月７日から17日までは休会とすることに決しました。
なお、３月８日、９日及び15日、16日は、基本条例第７条第１項の規定により休会であります。
３月18日は定刻より議会を開きます。
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○議長（
市村喜雄） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時５２分 散会
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